FP1級の有用性

ＦＰ１級の有用性についてお伝えします。

 

【この資格を生かして業（なりわい）としていけるか？】です。

 

結論から申しあげると、よほどの才覚の持主でなければ、この資格だけで業をなすことは難しいと考えます。

 

他にメイン資格を保有し、それをバージョンアップさせる意味では役に立つと言えます。

 

具体的には、税理士・社会保険労務士・行政書士などの資格保有者が、クライアント（顧客）からより信頼を得る手段として役に立つと考えます。

 

では、なぜＦＰ１級では飯が食えないのか？が問題です。

 

資産運用・相続対策・税金対策・事業承継などクライアントのニーズはたくさんあるはずです。
どうしてＦＰは活躍できないのでしょうか？

 

 

答えは日本の資格法制が許さないからです。

 

 

理由として、ＦＰは名称独占資格であること。つまり何の特権もないということです。

 

（名称独占資格）とは？
名称独占資格とは、資格取得者のみ特定の資格名称を名乗ることができ、資格を所有していない者が法律に定める特定の名称を名乗ることができないない資格。仮に資格がなくてもその業務に従事する事はできるが、名刺に資格名称を印刷したり、名乗ったりすることができないだけ。

 

例えば、私の家の隣りのおじさんが、「俺はＦＰだ！相談ならタダでするぞ」と言ってもいいのです。ＦＰ 〇級と名乗らなければ・・
つまりFP1級も隣りのおじさんも同じなのです。これじゃ商売になるわけないですよね。

 

 

片や、一方で特権がある資格があります。独占業務資格と言います。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士・宅建士などです。

 

（独占業務資格）とは？
独占業務資格とは、ある特定の業務において、特定の資格（免許）を取得している者だけが従事可能な業務のことで、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている資格です。その資格が業務と直結すため、将来的に独立も可能な資格。

 

つまり資格を持たない隣のおじさんは絶対にその業務をすることができないわけです。

 

ちなみに、ＦＰ業務において、競合する分野が多いのが税理士さんとなります。
しかし日本の税理士さんの多くはクライアントの財務会計帳簿の作成で精一杯の状況であり、アドバイス的な税務相談業務を行っていないというのが実情です。

 

じゃあ税務相談をＦＰがすればいいじゃんとなりますが、そうはいかないのが法律です。
個別の税務相談は税理士さんの独占業務として法律で守られており、ＦＰが関与してはいけないことになっています。

 

クライアントのニーズに対して、税理士さんは忙しくて対応できず、ＦＰはやっちゃダメよ。というジレンマが起きているのが現状です。
このあたりが日本でＦＰ業界が発展しない理由の一つと言えるでしょう。

 

FP協会様・きんざい様の今後の活躍に期待しましょう！・・テヘッ

 

（総評）

 

 

 

次に、通信講座についてお伝えします。

 

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